利用規約

Apostille Korea · Whomi Global Inc. 運営 · 施行日: 2026-10-01

第1章総則

第1条（目的）

本規約は、Whomi Global Inc.（以下「当社」といいます）が運営するApostille Korea（apostillekorea.com、以下「本サイト」といいます）において提供するサービスの利用条件および手続き、ならびに当社と利用者の権利・義務を定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

「サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する、180余りの国で発生する各種の個人および企業（団体）の書類の発給および翻訳、公証、アポスティーユ・領事確認、大使館認証および国際配送ならびにこれに付随する業務について、申請人から直接委任を受け、代理人の資格で申請代行および受託受領、その他の業務を代理することをいいます。
「利用者」とは、本規約に同意しサービスを利用する会員および非会員をいいます。
「会員」とは、本サイトにアカウントを作成し、当社がこれを承諾した利用者をいいます。
「注文」とは、利用者が特定の書類について業務代行を委任するためにサービスを申し込み、代金を決済したことをいいます。
「委任状」とは、利用者が書類の発給・提出等を当社に委任することを確認する電子文書をいいます。

第3条（規約の効力および変更）

本規約は、本サイトに掲示することにより効力を生じます。
当社は、関係法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、変更の際は適用日および変更事由を適用日の7日前から本サイトに告知します。利用者に不利な変更は30日前に告知し、電子メールでも通知します。
利用者が変更後の規約に同意しない場合、サービスの利用を中止し、会員退会をすることができます。

第4条（規約外の準則）

本規約に明示されていない事項は、関係法令（個人情報保護、消費者保護および電子商取引に関する法律等）および一般的な国際商慣習に従います。

第2章当社およびサービス

第5条（当社の地位およびサービスの限界）

当社は、大韓民国の法律に基づき設立された独立した民間企業であり、国内外の政府機関、裁判所、在外公館またはその委託・連携機関ではありません。
当社は法律事務所ではなく、法律・移民・ビザに関する専門的な助言または代理を提供しません。当社のサービスは、利用者の依頼に基づく書類の発給、翻訳、公証および配送手続きを嘱託、支援、代行することに限定されます。
書類の最終的な発給・認証・承認の可否およびその内容に関する決定権限は、全面的に当該政府機関および関連する公式機関にあります。

第6条（サービスの内容）

当社は、本サイトに掲載された書類・国・オプションの範囲内でサービスを提供します。
本サイトに表示された処理期間は、発給機関・認証機関・配送業者の通常の所要期間を基準とした予想値であり、当社が保証する期間ではありません。
当社は、利用者が書類を提出しようとする機関（以下「受理機関」といいます）が当該書類を受理・認定するか否かについて責任を負いません。受理機関の要件の確認は利用者の責任です。

第7条（サービス利用時間）

オンラインでの注文受付は、年中無休24時間可能です。
業務処理および顧客対応は、UTC基準で平日00:00～09:00（韓国時間KST基準で平日09:00～18:00）に行われ、大韓民国の祝日（KST基準）には業務は行われません。
当社は、システム点検、発給機関の休業・障害等の事由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができ、可能な範囲で本サイトに事前に告知します。

第3章会員

第8条（会員登録）

会員登録は、利用者が本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当社が定める情報を入力した後、当社がこれを承諾することにより成立します。
会員は満18歳以上でなければなりません。未成年者に関する書類は、法定代理人が会員として注文します。
当社は、次の場合、登録を承諾しないか、または事後に取り消すことができます。a. 他人の名義または虚偽の情報で登録した場合 b. 以前に本規約違反により会員資格を喪失した場合 c. その他当社が定める登録要件を満たさない場合

第9条（会員の義務）

会員は、登録情報を事実どおりに入力し、変更があった場合は遅滞なく更新しなければなりません。
アカウントおよびパスワードの管理責任は会員にあり、アカウントが不正使用された事実を知った場合は、直ちに当社に通知しなければなりません。
会員は、当社の事前の同意なく、サービスを利用して営利行為を行い、またはサービスにより得た情報を複製・配布することはできません。

第10条（会員の退会および資格喪失）

会員は、いつでも本サイトまたは電子メールにより退会を申請することができ、当社は進行中の注文がない場合、遅滞なく処理します。
当社は、会員が第12条に違反した場合、事前通知の上、会員資格を停止または喪失させることができます。ただし、偽造書類の提出等の重大な違反の場合は、事前通知なく措置を講じることができます。

第4章注文・決済・委任

第11条（注文および決済）

注文は、利用者が書類・オプションを選択し、決済を完了した時点で成立します。
すべての価格は米ドル（USD）で表示・決済され、決済は当社が指定する決済代行業者を通じて処理されます。当社は、カード番号等の決済手段情報を直接保管しません。
表示価格には、当社手数料および本サイトに明示された政府手数料・翻訳・公証・配送費用が含まれ、本サイトに明示されていない追加費用（受理機関の追加要求、通関税、再発給等）が発生する場合、当社は進行前に利用者に通知し、同意を得ます。
当社は、決済確認後にサービスに着手し、代金が完納されていない書類は引き渡しません。

第12条（利用者の義務および禁止行為）

利用者は、次の事項を保証します。a. 注文時に入力した情報および提出した書類が真正かつ正確であること b. 当該書類の発給・認証を申請する権限が本人にあるか、または適法に委任を受けていること c. 書類を適法な目的で使用すること
利用者は、次の行為をしてはなりません。a. 他人の名義・身分証・情報を不正使用し、または偽造・変造された書類を提出する行為 b. 本サイトの情報を自動化された手段により収集・複製し、またはサービスの運営を妨害する行為 c. その他関係法令または本規約に違反する行為
当社は、偽造・変造書類または名義の不正使用が疑われる場合、注文を中断し関係機関に通報することができ、これにより生じた損害について利用者に賠償を請求することができます。

第13条（委任状および書類の取扱い）

書類の発給・提出を代行するためには、利用者が注文ごとに委任状に電子署名し、当社が要求する身分証の写しを提出しなければなりません。委任の範囲は、「書類発給申請および受領に関する委任同意」に従います。
発給および受付機関が書面の委任状、追加の公証、追加的な本人確認等を要求する場合、当社は利用者に遅滞なく案内し、利用者がこれを提供しない場合、注文は進行されません。
利用者が原本書類を当社に送付する場合、当社はこれを善良な管理者の注意をもって保管し利用者に返還し、写しの場合は、すべての業務終了（利用者の受領）後、「利用者の追加要請に備えた最小対応期間（30日）」が経過した時点で、当該ファイルを直ちに自動廃棄します。
利用者の住所の誤記、情報の誤記、資料の未提出による発給不能・遅延・誤配送について、当社は責任を負いません。

第5章配送・返金

第14条（配送）

完成した書類は、利用者が指定した住所へ国際特急便で発送し、送り状番号を電子メールで案内します。
配送期間は配送業者の予想値であり、通関・現地の事情により変動することがあります。輸入通関時に発生する税金・手数料は利用者が負担します。
配送業者の帰責事由により書類が紛失した場合、当社はUS$100を上限として賠償し、再発給が可能な書類は当社負担で再発給・再発送します。

第15条（申込みの撤回および返金）

当社は、決済確認後直ちに書類の発給・認証手続きに着手し、着手後は「電子商取引等における消費者保護に関する法律（大韓民国）」第17条第2項第5号に基づき、申込みの撤回が制限されます。決済後の経過時間および進行段階に応じた返金基準は「返金・キャンセルポリシー」の表に従い、当社はこれを決済画面に表示します。
返金の具体的な基準および手続きは「返金・キャンセルポリシー」に従い、同ポリシーは本規約の一部を構成します。
当社が本サイトに表示した内容と異なるサービスを提供した場合、利用者は関係法令に基づき申込みを撤回することができます。

第6章責任

第16条（当社の責任制限）

当社は、次の事由により生じた損害について責任を負いません。a. 発給機関・認証機関・在外公館・配送業者の処理遅延、休業、拒否、方針変更 b. 受理機関による書類の不認定 c. 利用者の情報の誤記、資料の未提出、委任権限の瑕疵 d. 天災地変、戦争、感染症、政府措置、通信障害等の不可抗力
当社の故意または重大な過失がない限り、当社が利用者に対して負う賠償責任は、当該注文について利用者が当社に支払ったサービス手数料（政府手数料・配送費を除く）を上限とします。
利用者が本規約に違反して当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償しなければなりません。

第17条（知的財産権）

本サイトおよびそのコンテンツに関する権利は当社に帰属し、利用者は当社の事前の同意なくこれを複製・配布・改変することはできません。

第7章その他

第18条（通知および電子文書）

当社の利用者に対する通知は、利用者が登録した電子メールにより行い、不特定多数に対する通知は本サイトへの告知をもって代えることができます。
利用者は、規約、委任状、注文確認等のサービスに関連する文書を電子文書として受領・署名することに同意します。
広告性情報の送信は、利用者が別途同意した場合にのみ行われ、利用者はいつでも受信を拒否することができます。

第19条（紛争解決および準拠法）

当社および利用者は、サービスに関連して生じた紛争を誠実に協議して解決します。
本規約は大韓民国の法律に準拠します。本契約に関連して生じるすべての紛争、論争または請求は、大韓商事仲裁院（KCAB）の国際仲裁規則に従い、大韓民国ソウルにおいて行われる仲裁により最終的に解決されます。
第2項は、利用者が居住する国・地域の法令が消費者に保障する強行的権利を排除するものではありません。

附則

本規約は、2026-10-01から施行します。