概要および書類説明
アメリカ現地での公証とアポスティーユ確認まで行い、居住確認書が海外の提出先で法的効力を持つようにします。
発給国および対象
アメリカ(市民権取得者、当該書類の原本をお持ちの方)
提供サービス範囲
お手元の居住確認書原本に対して——アメリカ現地の公証人による公証 + アメリカのアポスティーユ認証
主な活用目的および用途(例)
海外のビザ・移民申請時の居住歴立証、二重課税防止目的の税務居住者判定資料、海外の銀行口座開設の住所立証、海外の学校配定時の居住確認、海外の年金・福祉給付の受給資格審査、国際訴訟・相続手続きでの住所疎明、海外の不動産契約時の身元・住所確認、運転免許切替え時の居住要件立証、家族帯同ビザ申請時の世帯構成立証、海外の通信・公共サービス契約の本人確認 etc..